南九州総合会計 プライバシーポリシー



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      FAX  099-243-9087

プライバシーポリシー

プライバシーに対する基本的な考え方

税理士法人 南九州総合会計(以下「当事務所」)」は、当事務所が行う全てのサービス(以下「本サービス」)を提供するにあたり、ユーザーから取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)を尊守したうえ、さらに最大限の注意を払います。当事務所のプライバシーの考え方は、以下の通りです。

個人情報について

個人情報に関する定義は個人情報の保護に関する法律第一章第二条に準じます。この定義に基づき弊社が個人情報を収集する際には、利用目的を言明したうえ、同意を得たもとで収集をおこない、その利用目的の範囲内で利用を行います。

個人情報の利用目的について

1.当事務所の取引企業、顧客に対し、当事務所のサービスから収集した情報やホームページの利用状況に基づき分析・作成したデータをサービスとして提供する場合。その場合、個人を特定するような情報を開示することはありません。

2.当事務所の業務提携先、広告主に対し、提携する業務の遂行に必要な最低限のユーザーの個人情報を用いる場合。

3.法的拘束力のもとで要求された場合(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)に基づく開示請求があった場合を含む。)、もしくは関係官庁の要請があった場合(捜索差押令状による捜索差押、捜査事項照会書を含みますがこれに限られません)、消費者センターまたは弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、当該ユーザー自身の権利、財産を保護する目的が生じた場合。

4.本サービス上でのユーザーの行為が、利用規約やガイドライン等に反し、当事務所の権利、財産やサービス等を保護するため、必要と認められる場合 。

5.ユーザー自身または第三者の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。

自発的な情報開示における責任

1.ユーザーが当事務所のサイト上で、自発的に個人情報を開示した場合、その情報は第三者によって収集されたり悪用されたりする恐れがあります。この場合、当事務所は一切責任を負いません。

2.当事務所が運営するサービス毎に特に定める場合を除き、当事務所のサイト上からリンクされている第三者のサイトおよびサービスは、当事務所とは独立した個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定を定めております。当事務所は、これらの独立した規定や活動に対していかなる義務や責任も負いかねます。個人情報の提供にあたっては、各サイトの定める規約等を事前にご確認ください。

改訂のお知らせ

今後、当事務所はプライバシーの考え方の全部または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当事務所のページ上において、分かりやすい方法でお知らせします。

賠償

当事務所サービスの瑕疵責任により、個人情報が漏洩した場合は、速やかなる対応と共に、本サービスが継続可能な限り内での自発的賠償を行います。

ご質問やご提案

ご質問やご意見がございましたら、問い合わせください


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