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税務会計

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資産税対策

税務調査対策

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。

仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。

今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

【事業承継】
円満な事業承継をご支援します。

事業承継を行うためには事前の準備がです。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

【M＆A】
会社が誕生したら、その出口は　①上場　②事業承継（後継者）　③倒産　④清算　⑤Ｍ＆Ａ（企業譲渡・譲受）の５つしかありません。

後継者がいない場合には、Ｍ＆Ａを選択しなければ、会社の存続はありません。

当事務所では、実績豊富な日本Ｍ＆Ａセンターなどと協力して、いつでもお客様のＭ＆Ａを支援することができます。

また、他社の買収・譲受けをご検討されているお客様も支援することができます。

確定申告が必要な方は、申告に必要な帳簿や申告書の作成を自分で行うか、税理士に依頼するかを選択することになるでしょう。

税理士にお任せいただくメリットをまとめました。

【確定申告を税理士に依頼するメリット】
1.ビジネスに専念できる
2.ミスなく正確な申告ができる
3.余分な税金を払わなくてすむ
4.税務調査の対象になりにくい
5.様々な相談ができる（経営についてアドバイスを得られる）

円満な相続をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

節税対策から相続税申告まで、お心に寄り添いながらご支援させていただきます。

【サービス内容】
・財産分析
・相続税シミュレーション
・生前贈与
・土地の活用

主な資産税を下記にまとめました。

・相続税
・贈与税
・譲渡所得税
・固定資産税
・都市計画税

一言に資産税といっても取得・売却時に課税されるもの、保有しているだけで課税されるもの等、その種類は様々です。

申告時のアドバイス、事前対策のご提案等、幅広くご支援いたします。

税務調査とは税務署の調査官が訪問し、不正行為がなく事業の運営がされているか確認するための調査のことです。

申告に誤りが見つかっても、悪質と判断されない限りは罰せられることはないのでご安心ください。

当事務所では対応時の心構え、事前準備（必要な書類の用意等）及び調査の流れなど、様々な観点からアドバイスをいたします。

【主な調査ポイント】
・売り上げの計上時期にズレはないか
・在庫の計上もれはないか
・私的な交際費はないか
・契約書や注文書など過去の書類が保管されているか　等

上記は調査ポイントのほんの一部ですが、一度見直しをしてみてはいかがでしょうか。